2014年06月11日

地方の裁判は電話会議が使えます。

私は、地方の裁判所に起こされた事件等も多数担当しています。
ここ1年だけでも、福岡と高松と名古屋に行ってきました。

依頼者の方は千葉や東京に住んでいるのに、裁判は地方に起こされるということがあります。
私には、そのような方からのご依頼が、なぜか多いのです。
そして、そのようなご依頼には、なるべくお応えするようにしています。
なぜなら、電話会議システムを使えば、その都度出張しなくても、私の事務所から裁判に参加できるからです。

・・・実は民事裁判には、電話で裁判手続きに参加するシステムがあります。

これを使えば、弁護士が現地まで行かなくてもすむのです(1〜2回程度は実際に行かなければなりないケースが多いですが)。もっとも実施するかどうかは裁判所の判断ですが、被告が遠方の場合、ほとんどが認めてもらえます。
私は地方事件を依頼した場合には、なるべくこのような手続きを利用できるようにしています。
そのほうが、後に述べる出張費用や日当がかからずにすみ、依頼者の方の金銭的負担が減ることはもちろんです。

★ちなみに地方の事件でも、着手金や報酬金は変わりません。
ただ、出張費用(交通費や宿泊費)と日当が発生します。
日当は、半日で3万円、1日で5万円です。
宿泊を要し2日にまたがる場合でも、調査等で丸々2日を使う場合以外は、1日でカウントしています。
ただ、実際には電話会議システムを使う場合が多いので、出張はそう何回もあるわけではありません(事件によりますが)。

posted by 金沢幸彦 at 14:06| Comment(0) | 日記

2014年06月07日

法律相談@(学習塾講師の有期契約)

問 私は某大手学習塾で20年以上働いてきた塾講師です。学習塾を運営する会社とは、これまで毎年、1年契約を更新し続けてきたのです。ところが、今年になって、会社から契約の更新を拒否(雇止め)されました。このようなことは許されるのでしょうか?


答 あなたのように、一年間の限定で契約をしてきた労働者のことを「有期契約労働者」といいます。

このような方については、契約期間が満了すれば契約が終了するのが原則です。つまり、契約を更新するかどうかは、全くの自由ということになります。
この原則通りであれば、「期間の定めのない」長期雇用システム下の雇用に適用される、いわゆる「解雇権濫用法理」(客観的合理的理由がなければ解雇できないという法理)は適用されません。
つまり、更新されないことを理由に「不当解雇だ」と言ってみても始まらないのです。

しかし、判例上は、このような原則に修正がくわえられています。
つまり
@有期契約が反復継続されて、「期間の定めのない契約」と実質的に異ならない場合には、更新拒否には解雇の場合と同様に合理的な理由が必要となり、もし、そのような理由が認められなければ、自動的に短期契約の更新が行われる。
A有期契約が期間の定めのない労働契約と実質的に同視できない場合でも、雇用継続に対する労働者の期待利益に合理性がある場合には、解雇権濫用法理を類推し、雇止めに合理的理由を求められる。

あなたの場合には、上記@A、とりわけAの場合にあたる可能性があります。
判断は難しいですが、当該雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通算回数、契約期間管理の状況、雇用継続の期待を持たせる言動・制度の有無などを総合的に考慮して、判断すべきでしょう。

★なお、当事務所では、労働事件については、使用者側と労働者側のいずれのご相談にも応じております。
posted by 金沢幸彦 at 14:41| Comment(0) | 日記